東温市議会 2020-12-08 12月08日－02号
当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。
当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。
対象者につきましては、令和２年２月から４月の間に野菜、花卉、果樹、お茶などにつきまして出荷実績がある、または廃止等により出荷ができなかった生産者、また、収入保険、農業共済等のセーフティネットへ加入している生産者、または加入を検討している生産者にとってと、それとあと作付面積が１アール以上の方の農家の対象となっております。
◆２１番（小清水千明君） この事業につきましては、平成１６年度から１８年度の過去３年間の生産出荷実績に応じて毎年一定額の支払いが受けられ、新規参入に対しましても別途支援が設けられておるというふうなことをお聞きしております。 また、平均収入額より所得が下がった場合におきましては、差額の９割が補てんされる収入減少影響緩和交付金もあると聞いております。